2017年08月12日

【シノドス/長文です】『二重国籍』問題は【法務省の仕掛けた罠】→中華人民共和国の国籍法が適用されないのであれば、当然に中華民国の国籍法が適用されると思い込ませた!![H29/8/12]

1:2017/08/12(土)06:00:45 ID:
■ソース元記事名/いわゆる『二重国籍』問題――法務省の仕掛けた罠

今年の7月21日に「蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」(2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22)を掲載したが、法務省は完全無視を決め込み、今のところ説明責任を果たしていない。
しかし、こうして沈黙を守っているのは、実は法務省が仕掛けたひとつの「罠」ではなかったのか、という問題提起をしたい。
また、豪州と日本の法律の違いを無視して、二重国籍の国会議員は辞職が当然というような風潮がまだ見られるので、
この点についても説明を補足したい。
−−−−−−−−−−−−−−−−
法律的な問題の整理
最初に『二重国籍』問題の経緯を整理しておく。
・1967年 蓮舫氏、日本人母と台湾出身の中国人父から生まれる。中国国籍を取得したが、日本国籍は取得せず。
・1985年 日本の国籍法改正。蓮舫氏、経過措置の届出により日本国籍取得。
・2016年9月 蓮舫氏の『二重国籍』問題発覚。中華民国政府から国籍喪失許可を得て、日本の戸籍法上の「外国国籍喪失届」をする。
・2016年10月 「外国国籍喪失届」が不受理となり、法務省の行政指導により、「国籍選択宣言の届出」(国籍選択届)をする。
・2017年7月 自らの戸籍を公開し、「国籍選択届」が受理されたことを明らかにする。他に法務省民事局民事第1課が作成した文書なども公開。
−−−−−−−−−−−−−−−−
蓮舫氏は繰り返し「台湾籍」という言葉を使い、新聞報道なども「台湾籍」と言うが、これは、台湾が日本の領土であった戦前に、
内地戸籍と台湾戸籍の区別があったことの名残りではないだろうか。
戦後は、1952年のサンフランシスコ講和条約や日華平和条約の発効により、台湾人は日本国籍を失ったが、
外国人登録では「中国国籍」とされていた(注1)。
それに先立ち1949年には、中華人民共和国政府が成立していたが、日本は、中華民国を中国の正統政府として承認していた。
ところが、1972年の日中国交正常化をきっかけとして、その後は中華人民共和国を中国の正統政府として承認している。

(注1)1998年以降は、地域の名称として「台湾」と記載されるようになったことについては、7月21日付シノドス参照。

たまたま中華民国政府が台湾に移り、今日まで実効的に支配しているから、分かりづらいかもしれないが、
法律的には、中国という国家の領土は、大陸と台湾の両方を含み、ふたつの政府のうち、どちらを中国全土の正統政府として
承認するのかというのが、「政府承認」と呼ばれる国際法上の問題である。
そして、その中国国籍の取得や喪失を、どちらの政府の国籍法により決定するのかという問題が、今生じているのである。

続く

シノドス/朝日新聞 8月8日
http://synodos.jp/society/20262
2:2017/08/12(土)06:00:55 ID:
続き

法務省の仕掛けた罠

昨年9月に蓮舫氏が台湾当局に確認したところ、「台湾籍」が残っていることが判明し、国籍喪失許可の申請をしたという会見を開き、
その直後、新聞各紙が法務省の見解を報道した。しかし、分かりづらいという印象を与えたようだ。今改めて当時の記事を読んでみると、
これは、法務省が仕掛けた罠に嵌ったのだと思う。正確を期すために、当時の記事をそのまま引用する。

・2016年9月15日 日本経済新聞朝刊
【台湾出身者に適用せず、中国の法律巡り法務省。】
法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表した。
民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を受けたもの。外国籍を取得した時点で中国籍を失う中国の法律を適用する立場にないとした。

・2016年9月16日 毎日新聞朝刊
【法務省:台湾出身者には中国法適用なし 見解】
法務省は15日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。
日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。報道各社の取材に対し、同省は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。
こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」との見解を強調した。

・2016年9月16日 朝日新聞朝刊
【国籍めぐる事務、法務省見解示す】
民進党の蓮舫代表の台湾籍で注目を集めた国籍事務について、法務省は15日、記者団に対して「台湾出身者に中国の法律を適用していない」などとする見解を示した。(中略)

ただ、日本の国籍事務では、台湾を「『中国』として扱っている」とした。

朝日新聞は8日付朝刊で、中国の国籍法の規定を紹介。
蓮舫氏の台湾籍について、「中国法に基づけば、日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」と
したが、喪失するかどうかについて法務省は判断しないという。

これらの記事は、台湾と区別する意味で、中華人民共和国のことを「中国」と呼んでいるようであるが、毎日と朝日の記事によれば、
やはり7月21日付シノドスで紹介したとおり、法務省から蓮舫サイドに対し、
「台湾籍を保持している人は、日本の法律上は中華人民共和国の国民として扱われる」という説明があったことは間違いないようだ。
しかし、その先について、当初は「中華人民共和国の国籍法が適用される」と説明していたところ、後にこれを否定したが、
「中華民国の国籍法が適用される」とも述べていない。

ところが、翌月には蓮舫氏に国籍選択届をするよう行政指導し(注2)、その届出を受理したということは、
蓮舫氏が国籍法14条1項にいう「外国の国籍を有する日本国民」であること、つまり二重国籍者であると判断したことを意味する。
この判断は、中華民国の国籍法を適用した場合にしか起こり得ない。

(注2)この行政指導が内容だけでなく、手続的にも問題であることについては、「豪州3例目の二重国籍議員のニュース」参照。

続く
3:2017/08/12(土)06:01:28 ID:
続き

中華民国の国籍法では、1929年の旧法と2000年の現行法のどちらによっても、内政部(内務省)の許可がなければ、
中国国籍を喪失することはできない。これに対し、中華人民共和国の国籍法では、外国に定住する中国国民は、
自分の意思で外国国籍を取得した時点で、自動的に中国国籍を失う。どちらの政府の国籍法を適用するのかによって、結論が異なるのである。

実は日本の法律でも、自分の意思で外国国籍を取得した日本国民は、自動的に日本国籍を失うから(国籍法11条1項)、
中華人民共和国の国籍法を適用したほうが、日本の国籍法と同じような結論になる。それなのに、日本とは異質な中華民国の
国籍法を適用した場合にしか認められない「二重国籍」という判断をしたのは、よほど蓮舫氏を二重国籍ということにしたかったのだろうと思ってしまう。

法務省は、自らは「中華民国の国籍法が適用される」とは言わずに、蓮舫サイドやメディア、その他の人々に「蓮舫氏は二重国籍である」と
思い込ませる罠を仕掛けたのだろう。
つまり人々は、中華人民共和国の国籍法が適用されないのであれば、当然に中華民国の国籍法が適用されると思い込んでしまったのである。

日本の国籍法が適用されるのか?

毎日新聞によれば、「日本の国籍法が適用される」とのことであるが、すべてを日本の国籍法だけによって判断することはできない。

(以下略)
4:2017/08/12(土)06:25:36 ID:
シドノスは朝日新聞WEBRONZAと提携しているけど、「シドノス/朝日新聞」という表記は
正確さに欠けるんじゃないかなあ。巧妙な隠れ朝日なので、こう書きたい気持ちはわかるが。

もと記事についてだが、無駄に長いくせに、村田?元民進党代表の明らかな違法行為である、
「国籍選択宣言をしていなかった」ことについては口を拭って知らんぷり。

法務省のページの解説はこう。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
> この日本国籍の選択宣言をすることにより,国籍法第14条第1項の国籍選択義務は履行したことになりますが,
> この選択宣言により外国の国籍を当然に喪失するかについては,当該外国の制度により異なります。
村田?元民進党の行為は国籍法第14条第1項違反。20年以上違法状態を放置していたことになる。
法律を作る立場の国会議員が違法状態を平然と続けるってことはあり得ない。
また、20年以上にわたる村田?元代表の国籍選択義務違反が法務省の仕掛けた罠ってこともあり得ない。
要するにもと記事は饒舌な嘘。

村田?元代表の国籍選択義務違反はリベラルにとって余程都合が悪いのか、
メディアが取り上げることは稀。もっと強調されるべきだと思う。
5:2017/08/12(土)06:45:41 ID:
罠でもなんでもなく、ひとつの中国論に
法務省見解出したくなかっただけちゃうか
6:2017/08/12(土)07:05:47 ID:
どうしてこうも必死にR4を擁護するのかw

自身の国籍という問題についてロクに確認もせず、
「はいはいワタシ議員やりたいアル!」と立候補できるアホさは
別に法務省の罠wとやらの有無と関わりがない。
つまり立法府の一員となろうとするにあたって、
準備も出来ず能力も足りない人間であるということ。
二重国籍状態であったことは確認されたし、
辞職を求める声があるのは当たり前。
7:2017/08/12(土)07:08:19 ID:
さすが朝日新聞
真ん中も端っこも総じて反日売国奴しかいない
8:2017/08/12(土)07:15:14 ID:
腐れ外道国賊朝日新聞
9:2017/08/12(土)08:59:41 ID:
本人は二重国籍状態だってことを理解していたはず。
その状態で国会議員に立候補した、国籍がシナ国籍を持っていることを
隠蔽していた。
公職選挙法には日本国籍が条件なので法的瑕疵はない、しかし国会議員という選良
だから道義的責任は大きいですね。良心に従い議員辞職するべきでしょう。
良心の呵責が無ければ仕方がない。
10:2017/08/12(土)09:04:23 ID:
R4が自分が二重国籍と認識した時点で弁護士なりに相談すればよかったこと。
うまい汁吸い続けてきた結果が今なんですよ。
【関連する記事】
posted by 美紗ちゃん at 09:04| 山形 ☔| Comment(0) | ニュース速報+ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: